弘さん

どちらが得というのは、一概には答えられないと思います。
財産の内容や、考え方、贈与の目的などによって、いろいろと
変わってきますので。

贈与についてお答えするならば、
１年間(１/１から12/31の間）にもらった財産が１１０万以下なら
贈与税はかかりません。
もらった人単位で考えますので、２人からもらったら２２０万までに
なるかというと、そうではありません。
弘さんがいくらもらったのかが、問題になります。
これが、基本的な贈与税ですが、現在は「相続時精算課税制度」と
いうものがあり、生前贈与については税務署に所定の手続きを
することによって、２５００万まで『贈与税』はかからない
制度があります。ただし、これは、くれた人が死亡した時に、
『相続税』に振り替えて、税金がかかってきます。
税金を先延ばしにするだけの話です。

具体的には、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
前述は本当におおまかな話で、決して『正しい』説明ではありません。
贈与、相続の税金に関しては、こういった場で説明できるほど、
簡単ではありませんので、これ以上の説明ができないのです。

また、現在、与党の税制調査会において、相続税の課税最低限を
引き下げる案がでていますので、『相続税・贈与税』に関しては、
今後の法改正の内容によって、大きく変わってくる可能性が高いと
思われます。

なお、現金と不動産の贈与を受けた際の、税金の違いですが、
まず、『贈与税』がかかることに違いはありませんが、
不動産の場合、都道府県より『不動産取得税』というものが
課税されますし、不動産の登記の際に『登録免許税』がかかります。
そして、贈与登記をした翌年から市区町村役場より『固定資産税』が
毎年課税されてきます。

>>64　聞きかじりさん
有り難うございました。贈与税と相続税の違いも何となくわかりました。つまり、生前贈与は、手続きをとれば、贈与税はかからないけど、贈与した人が、死亡した時に相続税がかかるのですね。２５００万円までは贈与税はかからないけど、相続税は金額にかかわらず、かかるのですね。勉強になりました。

弘さん

ええっと、誤解を与える文章の書き方をしてしまってすみません。
現在の法律によれば、相続税も亡くなった方の遺産の総額や、
「相続時精算課税制度」の適用の有無などによって、税金がかかる
場合とかからない場合があります。

ですから、うまく活用すれば、贈与税も相続税もかからずに済む
可能性があります。

ただ、前にも記載したように、法改正の動きがありますので、
贈与してくれた方が亡くなるまでの間に、どのような改正が
今後行われるのかによって、どうなるのかは、先が読めないのです。

今、贈与した方が７０歳だとすると、これから１０年〜２０年の
間に、どう法律が変わるのか、それは誰にもわかりませんので、
弘さんのおっしゃるとおり、贈与税はかからなくても、相続税は
必ずかかるようになるかもしれませんし、相続税そのものが
なくなるかもしれませんし、、、、。また、逆に、当時贈与税を
納めておいたほうが、税金が安く済んだかもしれない、ということに
なるかもしれないのです。

そういった、未知の可能性があることを考慮した上で、
正しく細かな説明をプロから受け、どうするかを判断してください。

>>68　聞きかじりさん
ご親切に有り難うございます。このことを税務署に相談したら、相談者の有利な立場にたって親身に相談に乗ってくれるでしょうか？それとも、の立場で有利にもっていこうとするのでしょうか？、費用はかかるけどやっぱり、税理士さんが安心なのでしょうか？

>>69　弘さん

読んでいただけて、よかったです。
大丈夫ですよ。
税務署も「節税」の方法は、きちんと教えてくれます。
「税金についてきちんと勉強しておきたい」
という方には、とても親切です。

税理士に頼むかどうかは、いったん税務署に手続き等を
相談してから考えてもいいかと思います。
具体的なことを税務署に聞いてから、自分でやるかどうかを
判断しても遅くはないと思います。

>>70　聞きかじりさん
有り難うございました。「税務署はいかにあらを探してお金を取り立てるか」というイメージを持っていましたが、節税についても相談に乗ってくれるのですね。安心しました。早速相談してみます。本当に有り難うございました。