ブリザドさんへ

　雇用契約書という形で、会社から労働条件の明示が書面の交付により
なされておられますか？そうでなければ、物的証拠がありませんから
請求は困難です。但し、他の店長からの証言が得られれば、差額分を
請求できるものと思われます。（まず労働局に通報）
方法１．個別労働紛争解決促進法による
　　都道府県労働局に、紛争調整委員会なるものが設置されておりますの
で、そこに助言を求める。
方法２．賃金の支払いの確保等に関する法律による
　　賃確法７条、施行規則７条、施行令４条によれば、「政府は、労災の適
用事業の事業主（１年以上の期間に渡ってその事業を行っていたものに限
る）が破産の宣告を受ける等、一定の事由に該当することとなった場合にお
いて、その事業に従事する労働者で所定の期間内に退職した者に係る未払賃
金があるときは、その退職者の請求に基づいて、その未払賃金に係る債務の
うち政令で定める範囲内のものをその事業主に代わって弁済するものとす
る。」と定められています。詳しくは以下の通りで、請求先は、ブリザドさ
んの所轄労働基準監督署です。退職日における年齢が３０歳未満の時は１１
０万円×０．８、３０歳以上４５歳未満の時は２２０万円×０．８、４５歳
以上の時は３７０万円×０．８がそれぞれ未払賃金総額の上限です。
方法３．民事訴訟を提起する
　　前述した通り、他の店長から証言が得られれば、勝訴できると思いま
す。無論、弁護士費用はかかりますが、勝訴できればその費用も合わせて請
求できますから。こういう会社には痛い目を見せてやった方がいいかもしれ
ませんね。