禁断の果実に手を出しはじめた日本政府。政府はカジノの入場制限をするためにマイナンバーを利用する仕組みを整えようとしているようです。

「政府は20日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）に関する政府の有識者会議にカジノの依存症対策案を示した。日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求め、入場回数に上限も設ける。入場料の徴収とあわせてギャンブルにのめり込まないような仕組みを整える。カジノに広がるギャンブル依存への懸念払拭をめざす。」（日本経済新聞）

「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理する」というそもそものマイナンバー制度の目的と外れてきています。政府は、国民のプライベートな娯楽にまで介入して、国の都合の良いようにコントロールしようとしているのでしょうか。

　国にとって便利な制度ができると安易に禁断の果実に手を出すのではと思っていましたが、ついに禁断の果実に手を伸ばし始めました。国民の娯楽の部分にまでマイナンバーが利用されるようになったら、将来は、公営ギャンブル（競馬、競艇、競輪、オートレース）やパチンコ、インターネット、ケータイ、タバコ、お酒、テレビ（NHK受信料絡み）、電気、ガス、水道にまで手を出しはじめるような気がしてなりません。益々暮らしにくい国になりそうです。

「マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。 」（総務省）