日本の消費税が８％に増税されてからあいまいになってしまった「内税表示（税込）」「税抜き価格の強調表示」「外税表示（税抜）」など、未だにお店によって、または同じお店でも商品によって表示方法がバラバラです。

これが日本の個人消費が伸びない心理的要因の一つになっているのは間違いありません。

　商品を選ぶ際、価格表示が複数あることによる一瞬の戸惑い、税という表示があることで常に税金を取られているという心理的ストレス、この二点によって本来なら気軽に購入しているはずの商品であっても無意識に心の中で購入するしないの判断が始まります。

　消費者が商品の存在に気づき、手に取り、購入を決断するまでの間、余計な心理的妨害が入るだけで、その何割かは購入意欲が失われることになるのです。店側が商品の価格を安く見せることができる「税抜き価格の強調表示」をしたり「外税表示」にすればするほど商品が売れ難くなり、店側の意図とは逆効果となります。

商品価格が高いものは、どのような表示であってもそれなりに検討しますが、食料品や日用品などの価格が安いものになればなるほど、この傾向が顕著に表れているはずです。

　裏を返せば、消費者が商品の存在に気づき、購入するまでの流れをシンプルに演出してあげることが、個人消費回復に向けた第一歩なのです。

　いったい、いつまで現状の商品価格のあいまい表示が続くのでしょうか。買物し辛くて仕方がありません。もっとシンプルに買い物させてもらいたいものです。

　我慢ができず調べてみたところ、どうやら消費税転嫁対策特別措置法という特措法の「総額表示義務に関する特例」によって平成29年3月31日まで商品価格のあいまい表示が認められていることが分かりました。消費者ではなく事業者の都合を重視した法律です。

　これまでのような、総支払い金額が計算し難いあいまい表示は、来年の3月末までです。来年の4月からは従来の税込総額表示に戻ります・・・。もうしばらくの辛抱です・・・。

　そうはいっても消費税10％への増税が延期となった今、特措法まで延期になったのではないだろうかと不安になり、調べてみたところ、不安が現実となっていることが分かりました。消費税増税延期と同時に特措法の「総額表示義務に関する特例」も平成30年9月30日まで延期になってしまったようです。

　まだまだ消費者の要望を無視した商品価格表示の世の中が続くようです。残念。