クレープさんへ
年金は将来の保険みたいなもの？なので、払えるなら払うに越した事
はないのですが、今は無理と言う事なら免除申請という手もあります
よ。しかし、実家に住んでいるのなら、一世帯当たりの収入で計算
、審査されてしまいます。
財布はみんな別でしょう？と言いたくなってしまった私でした。
市役所の年金課で申請できますよ。

クレープさん

健康保険や年金は、そのシステムに一部問題は抱えているモノの社会全体で弱者を支えていくためのシステムです。
だから、一定年齢以上の国民には加入の“義務”があります。
「病院にはかからないから」「年金なんてアテにしてないから」と言って払わないと言うことは辞めましょう。
ガチンヤさんの仰るとおり、経済的に支払いの困難な人や事情のある人には“免除”という手続きが用意されています。
自己中心的な理由で支払いを無視するようなことはしないで下さい。

例えば、無職の人が“税金を払ってない”からと言って警察が対応してくれない、火災が発生しても消防車が来てくれない．．．ということがありますか？
ありませんよね。警察や消防の経費は“税金”で賄われているはずなのに．．．
あなたは、あなたひとりで生きているわけではありません。
言い換えれば社会に“生かしてもらっている”のです。
自分自身の損得だけで簡単に物事を考えないで下さい。
国民が全員“自己中”になると国家は滅びます、弱肉強食の自然界と同じになります。

>>5　くれーぷさんへ　本当にすばらしい意見だと思います。しかしながら現在、私も含めてクレープさんのような真面目に国民全体のことを考えている人のことを烏合の衆・無能な羊と呼んでいる一部の私利私欲に飢えた愚か者が存在している為国家は既に滅びつつあります。既に弱肉強食の自然界になっています。国内に外資系が極端に入り込み、あの世界のトヨタがレクサスディーラーを国内に作る意味を考えると日本は世界に養っていただくということに為りかねません。別の欄にも記載しましたが税金，年金を支払いたいはずです。自分だけでなく親や子供の為にも・・・・

クレープさんへ

いわゆる健康保険や年金は社会保障制度という相互扶助、世代間扶養という
考え方で成り立っています。それはミトさんのレスにある通りです。確かに
万が一病院に行く事になったら全額自費で支払う覚悟がおありなら国保未加
入、健保の任意継続にならなくても問題ないかもしれません。役所も加入推
進はしているものの強制はしていませんから。なるほど、外来ならそれほど
お金はかかりませんから。でも入院した場合を考えて下さい何１０万円も
の大金がかかることがありますよ。僕は医療事務をしているので、その高額
さは把握しています。
次に年金についてです。年金は、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算
対象期間が２５年以上あれば、原則として６５歳から給付されます。確かに
納めた期間が４５年未満だと、将来もらえる額は少なくなります。でも、よ
く考えて下さい。あなたが６０歳で定年を迎えた時に、子供さんがいらっし
ゃれば問題ないかもしれません。翻って、その子があなたを養ってくれると
は限りませんよ。また６０歳では、十分な収入のある仕事に就くのは極めて
困難でしょう。老後の生活設計は、若いうちからある程度考えておく必要が
ありますよ年金は終身（死ぬまで支給されるもの）ですから、非常に頼り
になるクレープさんの収入となるでしょう。
悪い事は言いません、国保と国民年金への加入をお勧めします。
年金アドバイザー３級　亮介より
Ｐ．Ｓ．現在、社会保険労務士を目指して勉強中です

国民年金は支払いがないと、将来年金をもらうときに資格算入はしますが
年金に支給には反映しないいわゆるカラ期間という扱いになります。
今払えるのであれば年金保険料は払ったほうがいいと思います。
私は仕事で定年退職者へ退職後の説明をしていますが、サラリーマンはいい
のですが、奥さんの年金で国民年金を払っていなかった方がいまして、今は
資格期間を満たすために、保険料を払っている方がいます。
当然保険料は、資格期間を満たさなかった額ではなくて今の保険料で払って
います。
将来このようなことで資格期間が満たされなかった等のことのないように
保険料はくどいですが、払ったほうが宜しいと思います。

>>3
＞クレープさん

年金は、20歳〜60歳までは国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかの年金
に加入する義務があります。
もし、保険料を支払うことが出来なければ、免除申請をするといいと思いま
す。免除申請手続きされると審査があり、審査が通れば、全額免除、3/4免
除、半額免除、1/４免除の本人、世帯主、の所得に応じていずれかの免除を
受けられます。
ちなみに、免除を受けられた期間は、
平成21年4月以降【全額免除の場合】は１/２、
【３/４免除の場合】は５/８、
【半額免除の場合】は、６/８、
【１/４免除の場合】は７/８
の割合の年金額になります。

健康保険の場合は、例えばお父さんの扶養に入ることが出来ると思います。
市役所などで相談してみてください。