国民年金での死亡一時金は、保険料納付期間に応じて以下のような
計算になるそうです。

３６ヶ月〜１８０ヶ月未満 120，000円
１８０ヶ月〜２４０ヶ月　 145，000円
２４０ヶ月〜３００ヶ月　 170，000円
３００ヶ月〜３６０ヶ月　 220，000円
３６０ヶ月〜４２０ヶ月 　270，000円
４２０ヶ月　以上 　 　 320，000円

私の母が亡くなり、父に支給された死亡一時金は、最低額の12万円でした。

生計を立てていた夫がなくなり、20歳未満の子供がいる場合は妻に
遺族年金というものが支給されますが、
母の収入で生計を立てていたわけではないので、妻が死亡した場合は、
死亡一時金以外なにもありません。厚生年金からも何もありません。

年金加入期間の合計は約491か月です。要は就職してからずっと年金という
ものを滞りなく支払っていたという計算です。
（内訳）
厚生年金　79ヶ月
国民年金　412ヶ月

どう考えてもおかしいので、社会保険事務所に問い合わせをしました。

結果、昭和61年4月問題というものがある事がわかりました。
法改正により、昭和61年4月より前までは、国民年金は任意加入という制度
になっており、同年月以降は、夫の扶養に入っている妻は、実際に支払って
なくても夫の扶養として、国民年金に加入できることになったそうです。
その分、夫は妻の分も含めて、厚生年金と合わせて国民年金保険料を
支払うことになります。

昭和61年4月に法改正前は、今のように国民年金と厚生年金は二階建てと
なっておらず？別々のものでした。その為、母の場合は以下の様な計算に
なります。社会保険庁から送られてきた「年金加入記録のお知らせ」による
ものです。

就職して厚生年金に加入し、79ヶ月
結婚して厚生年金から国民年金に加入し昭和61年4月まで、161ヶ月
昭和61年4月以降　続けて国民年金を約251ヶ月
合計　約491ヶ月　年金保険料を納付しています。

そこで、国民年金の死亡一時金を算出する為の納付期間として出された
のが、161ヶ月　＋　約13ヶ月　→　約174ヶ月　です。
これにより最低納付期間にみあった12万円が支給されたのです。

おかしな話です。昭和61年4月以降に父が母の分として支払っている
国民年金納付分が外され、死亡一時金の計算上では未納扱いということに
されてしまったのです。社会保険事務所の担当者さんは、法律でそういう
ことになっているというのです。
不思議なことに、父が定年退職した後、母が亡くなるまで父が直接支払った
約13ヶ月分の年金保険料については、なぜか扶養から外れている事になり、
母が支払った事として計算に加えられているのです。

要は、扶養親族として加入している国民年金については、死亡一時金算出の
計算には加えられない（未納扱い）になるというのです。
その為、昭和61年4月以降に父親が支払い続けてきた母の年金保険料は
なかったこととされました。

そんなおかしな話はないと問い詰めましたが、法律でそうなっているので
どこに聞いても結果は同じということで、あきらめざるを得ない状況と
なりました。

ちなみに定年退職後に約13ヶ月支払った国民年金保険料よりも、
死亡一時金の方が圧倒的に少ないんですから・・・。
母と父が長年支払ってきた支払総額を考えても、ずっとまじめに
年金保険料を支払ってきた母と父が不憫でなりません。

年金制度が、老後の生活を支えることを主たる目的とするものであるとは
いえ、こんな制度（法律）で本当によいのでしょうか。
人道上、社会通念上、納得がいく制度であるとは思えません。
横領をするような職員がいる社会保険庁に丸々ぼったくられたような
気持ちで一杯です。

これを読んでいる多くの皆さんの年齢に照らし合わせて例を出すと。
昭和61年4月以降に20歳になっている方が、結婚し、夫に扶養された形で
国民年金保険料を支払っていた場合、その方が、もし何歳で無くなろうと、
何年支払っていようと、たとえ子供がいても、死亡一時金算出上は、
全て未納扱いとされてしまうために、死亡一時金は0円です。
何もないという事になります。単なる掛け捨て年金保険です。
主婦（主夫）は、まったく価値がないといわれているようで、
腹が立ちませんか？
生計を立てている人が亡くなった場合でも、死亡一時金のみという条件に
なったら、たとえ420ヶ月以上支払っていても上限は32万円です。
死亡一時金の設定金額の少なさを見ただけでも、年金保険料を支払って
いる人々に感謝の気持ちが全く無い法制度です。

亡くなったら、条件によってはほぼ全額近く、国に没収されてしまう
ような年金制度に誰が好き好んで入るというのでしょうか。
日本の将来が心配です。（私は滞りなく年金を支払っています。）

私が書いている事が全て正しく、法律の通りなのかどうかはわかりません。
私は社会保険事務所の担当者さんにそのような説明をうけました。
本当なのでしょうか？