こぬしさん

社会保険労務士を目指している者です。労働基準法９１条では、制裁規定の
制限が設けられています。就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める
場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金（原則として前３月間の
賃金総額÷前３月間の総日数です）の１日分の半額を超え、総額が１賃金支
払期（１ヶ月）における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。と規
定されています。また、遅刻、早退又は欠勤に対して労働の提供のなかった
時間に相当する賃金だけを差し引くことは、法９１条にいう制裁としての減
給に該当するものではないが、遅刻早退等の時間に対する賃金額を超える減
給は制裁とみなされ法９１条の適用を受けるため、もし減給なさりたいなら
最初に雇用契約書に減給の事をうたうのみでは足りず、就業規則を作成し、
所轄の労働基準監督署に届け出る義務が、こぬしさんに生じます。

つんさん、亮介さん　ありがとうございます。

心情的には　ペナルティを科してやりたい気持ちでいっぱいです。
なにしろ少人数なので　たちまち他の従業員の手が
一杯になってしまいます。

他の従業員からもブーイングで、本人も面白くなくなったのか
近々、辞めると言ってきました。

また求人です。求人広告代もバカになりません。

簡単な労務に関する本は、持っているのですが
そこまでは詳しく書いておりません。

亮介さんのアドバイスは、正社員に対しての事でしょうか？
アルバイトでも適応されるのでしょうか？
「一日無断欠勤」の制裁として半日分までの減給をして差し支えない、
という解釈でよろしいのでしょうか？

>>61　こぬしさんへ

まず、正社員もアルバイトも労働基準法上の労働者となるため、仮に不法就
労の外国人労働者であったとしても、当然に適用されます。
次に、例えば、その無断欠勤者の１ヶ月分の給与が９万円だったとします。
平均賃金はＡ．９万円×３（算定事由発生日以前３月間に支払われた賃金総
額）＝２７万÷９０日（算定自由発生日以前３月間の総日数（１ヶ月を３０
日として算定しました、実際にはカレンダーを見ます）で３０００円
Ｂ．２７万÷６０日（1月：現実に２１日労働、２月：現実に１９日労働、
３月：現実に２０日労働した場合です、算定自由発生日以前３月間の総労働
日数）で４５００円×０．６（定率）＝２７００円
ＡとＢの両方で算定し、いづれか高い方をとりますから、この者の平均賃金
は３０００円ということになります。
法９１条では、平均賃金の１日分の半額を超えとなっていますから、
３０００÷２＝１５００円を超えてはならず、その総額が１ヶ月分の給与の
１０分の１を超えてはならない分けですから、９万÷１０＝９０００円を超
えたら違法となります。上記の例の場合、１日あたり１５００円まで、かつ
1月あたり通算して９０００円までということになります。
但し、減給の制裁を課す場合、以前レスした通り、就業規則を作成し、所轄
の労働基準監督署に届け出なければなりません。１度、こぬしさんの職場に
近い社会保険労務士に相談することをお勧めします。

>>62　亮介さん

事細かに親身なアドバイスをいただき　ありがとうございます。

現在、○○労務経営管理協会というところで　
雇用保険や労災の事務処理をしていただいております。

そこに相談をしてみます。

ありがとうございました。