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116 裕太郎さんへ
誤解のないように再度投稿いたします。
確かに中国政府の最終目的は現在の主張とは違うように感じます。但し日本
が戦争をし、侵略をしたという事実は変わりません。白人の植民地主義への
対抗だったのか、民族解放の目的だったのか・・・これは60年たった今でも
世界の常識として敗戦国である以上批判は免れません。
しかし戦争に負けたことは事実であり、南京問題では事実関係は誰にもわか
りません。実際にあったのかどうか、あったとすればどの部隊のどの責任者
が指揮命令したのか、時間経過と共にますます調査不可能になります。
問題は日本の残虐性を誇張するため被害者の人数が年々増加している(実際
に増加するはずもなく、日本批判を行う方々の主張する被害人数が増加して
いる)というおかしな問題です。
他のケースも同様です。毒ガス兵器の遺棄問題では、終戦(敗戦?)後旧日
本軍は武装解除され、本国に送還または逃げ帰っております。その後の廃棄
及び処理の問題は武装解除した側、この場合共産党軍(実際は国民党軍=後
の台湾政府 日本は中国が主張するような共産党軍と戦って負けたという事
実はございません)にあったはずです。戦後処理として国交回復交渉を行
い、友好条約を締結するに当り中国政府は賠償請求の放棄を宣言いたしまし
た。その結果として日本はODAや円借款等の援助を行ったのです。
しかし現在、遺棄された毒ガス兵器の処理費用請求、歴史的に証明されてい
ない強制連行による強制売春(従軍慰安婦・・戦地における売春宿は常識で
す。それと女子挺身隊は別問題・・・W杯ドイツでの売春婦問題はご存知で
すか)、国家賠償放棄の上での戦後経済援助を無視した、しかもアメリカ国
内で行っている中国系アメリカ人による日本に対する戦後賠償請求訴訟
等々。
仮にこのようなことが中国政府と関わりなく行われているとすれば、共産党
の支配力の低下であり、民主化がすすんでいるはずです。しかし事実は違い
ます。つまり中国政府の支援があっての行動と推測するのが常識です。
であれば、国交回復時点での相互の主張に相違があり、または合意事項への
反論があると思われます。つまり・・・・
その後のODA及び円借款を利息込みで一旦精算(日本に返済)し、再度戦
後賠償も含め国交回復交渉を再開するのが本来の姿です。しかし受取るもの
は受け取るが、要求するものは一旦放棄したものであってもいつまでも権利
として主張し批判する・・・という中国や北朝鮮の得意な一方的な外交交渉
を継続しているわけです。
靖国問題も権利主張や批判の一環として考えれば理解できます。問題はそれ
に対する日本国内の問題です。日本人の税金で政治家としての給料をもらい
ながら、まるで中国政府のスポークスマンであるかのような主張をする山形
県庄内地方出身の(○○の乱で有名な)政治家や、一度自民党の金権体質を
批判し飛び出した(○○○クラブという政党を作った:その後自民党に戻
り、唯一総理大臣を経験していない元自民党総裁)政治家の存在が、現在の
ような “批判すれば折れる日本”という意識を回りに与えたのではないで
しょうか。
今後このような恥ずかしい政治家を当選させないためにも国民の意識改革が
重要なのです。とにかく選挙には行ってください。投票してください。
靖国問題は日本を非難するための、日本に譲歩をさせるための目的として利
用されています。
靖国神社参拝が是か非かを国内で議論する前に、まともな政治家を育てる努
力を国民は考えるべきです。