>>161　次の衆議院選挙で大勝すれば、もしかすると可能性があるかもしれません。

民主党が与党になったとして、同じ民主党でもイデオロギーの全く違う議員
がどのよう折り合いを付けていくのか・・少々興味がなくはありません。

>>161　補足説明しておきますね．

7月にあった選挙は参議院議員選挙．
日本では衆議院と参議院があります．
衆議院は任期4年ですが，解散がありますのでそれより短い期間で選挙にな
ることもあります．
参議院は任期が6年でこれは固定されていて，3年に1回，半分ずつを選びな
おす選挙になります．

与党というのは，「議会で一番多い政党」という意味ではないのです．
「内閣総理大臣（首相）」が所属している党とそれに協力している党が与党
となります．
現在は安倍総理大臣ですから，安倍総理大臣の所属している自民党と，協力
して大臣を出している公明党が与党ということになります．
ですから，議会において与党の議席数が半数に満たないときも出てきます．
そういった場合，「少数与党」という言い方をします．
現在の参議院も，「自民+公明」で半数を取っていないので少数与党といえ
なくもないですが，一般には衆議院でそのような状況の場合に少数与党と呼
びます．

で，なぜ衆議院の場合なのかと申しますと，内閣総理大臣の指名に，衆議院
のほうが権限を持っているからです．
仮に衆議院で安倍晋三，参議院で小沢一郎が総理として選出された場合，衆
議院と参議院の両院協議会というものが作られ，そこで意見が一致しないと
衆議院の議決，つまり安倍晋三が内閣総理大臣ということになるからです．

そこでＴＯＭさんの書いておられるとおり，次の衆議院選挙で民主党が大勝
すれば，民主党が与党になるわけです．
もちろん，民主党が過半数をとればすんなりと行くでしょう．
「自民+公明」を過半数割れに追い込み，あとは他の政党との連立を組むと
いう方法もあります．
いずれにしても，次の衆議院選挙が最短で民主党が与党になれる時です．
前回の衆議院選挙が2005年9月ですから，解散がなければ2009年の9月には衆
議院選挙があります．
それ以前にある可能性も充分あります．
そのあたりは衆議院の解散を決めることのできる内閣総理大臣の決断次第で
す．

>>161
今の政治家(民主党)(自民党)の政治家達は本当に如何すれば国か国民が楽に
成れるかと言った指針を持っているのか疑いたく成るよね基礎的な考えが出
来て無い事何事も与党の足を引っ張る事に終始していて肝心な事は二の次三
の次で肝心の事はほっぽり出して今の基礎的な事は自民党時代に出来た事が
多く野田内閣も(東大震災)(年金問題)(少しか対策)(沖縄の基地問題)(公務員
改革)数えれはまだまた沢山山済みそう言った事を先送りをして諸費税を上げ
る事を優先するので国民が怒ってるんですよいずれは消費税も上げないとい
けない事は分かって居るが先に無駄をはぶくいてそれから消費税を上げます
よって言うのならば国民も納得するがそれらの問題を先送りすると多分野田
内閣はもたないので解散するだろうから当然 肝心の事が置いてきぼりに成っ
て益々国民は苦しく成ると思いますよ。
だから先ずは公務員の給料を国民並みにする事議委員を減らす天下りを辞め
させて退職金の二重取りを辞めさせるそう言った無駄な弊害を無くしてから
無駄を取り除いたが未だお金が足りないので消費税を上げますよっと言って
くれたら良いが行き成りの値上げは断固反対です。